豆知識

押し上げ効果・ダブル発電について

皆さん、こんにちは。Enebuil(株式会社OLYMPUS.)の長谷川です!

「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます!

本日は蓄電池の「押し上げ効果・ダブル発電について」を皆さんにお伝えできればと思います。

「押し上げ効果」「ダブル発電」ともに良さげな単語に見えますので、良いことなのかな~と思われるかもしれません。しかしこれらはもしかすると太陽光発電の売電単価が下がってしまうかもしれない危険性があるものなのです。

それでは各機能について詳しくご説明していきましょう。

まず、それぞれの単語の意味から見ていきましょう。

押し上げ効果

固定価格買取制度の制度下において、太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置している場合起こり得ることです。

太陽光発電の余剰電力を売電している昼間の時間帯にも、蓄電池から放電して消費分をまかない、余剰電力を増やして売電量を増やし売電収入をより多く得ることを言います。

これは太陽光発電と蓄電池の組み合わせに限らず、ガス発電システムや電気自動車などを併設した場合も同様のことが起こり得ます。

この押し上げ効果のあるなしが次のダブル発電ということに関わってきます。

押し上げ効果がない場合の発電を「シングル発電」といい、押し上げ効果がある場合の発電を「ダブル発電」と言います。

ダブル発電

ですので、ダブル発電とは、太陽光発電システムと蓄電池、もしくは太陽光発電やエネファーム、ガス発電システムなどを組み合わせたシステムのことです。

太陽光発電システムのみのことはシングル発電といいます。

「ダブル発電で押し上げ効果を使って売電量を増やせば、売電収入が増えて儲かるのでは?」そう思われた方もいらっしゃるでしょう。

しかし、そうはなりません。固定価格買取制度を定めている国がこのダブル発電や押し上げ効果を”補助をして高く買い取るべき再生可能エネルギー”であると認めていないからです。

経済産業省資源エネルギー庁の資料に、ダブル発電について下記の様に記載されています。

・住宅用太陽光に自家発電設備等(家庭用燃料電池(エネファーム)や家庭用ガスコジェネ(エコウィル)など)を併設する「ダブル発電」の場合、自家発電設備等から供給される電気を自家消費分に充てることができる。結果的に自家消費が減った分は、太陽光発電の売電量を押し上げることになる。

・ダブル発電の場合、こうした売電量の押し上げ効果があるため、現行の余剰電力買取制度の下では、発電量の6割しか売電できないことを前提に価格を算定している太陽光発電の価格と区別し、更に安い買取価格を設定してきた。

*太陽光発電のみの場合と比べ、売電量は、平均的に20%前後押し上げられる。この押し上げ効果分は、実質的に併設した自家発電設備等による電力であり、本来、太陽光より低い価格で買い取られるべきものである。このため、ダブル発電については、この20%分を安い価格で買い取ると仮定し、全体をならした価格(太陽光発電のみで42円/kWhが34/kWhに減額)が設定されている。~

簡単にまとめると、「押し上げ効果」や「ダブル発電」と言われる場合には、固定買取価格の単価を20%程度下げての買取をしているということです。

実際に「押し上げ効果」の有無での単価の違いを下記に表でまとめてみました。

年度10kW未満10kW未満 (ダブル発電)
2012年42円34円
2013年38円31円
2014年37円30円
2015年33(35)円27(29)円
2016年31(33)円25(27)円
2017年28(30)円25(27)円
2018年26(28)円25(27)円
2019年24(26)円記載なし
2020年21円記載なし

※資源エネルギー庁ホームページ「過去の買取価格・期間等」より作成

※()内は「出力制御対応機器設置義務あり」の価格を記載

年々差額は縮まってきていますが、一番大きく差があるときは、8円も差があるのですね!

4kW太陽光発電の年間の発電量が4,000kWhとして……1年間にするとその差額は32,000円!それが10年間なので、トータルで32万円もの差額が発生してくるのです。

新たに蓄電池を設置しようとご検討される際にも、太陽光発電を設置された年度や蓄電池の使い方によってはダブル発電とみなされ、売電単価が下がってしまう……なんてことにもなりかねません。

そんなことになって売電単価が下がってしまったらもったいない!蓄電池の導入を検討される際には、ダブル発電にならないかどうか判断ができる詳しい販売店にご相談下さい!

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