皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは、「蓄電池を売る背景」としまして、なぜ私達の会社が蓄電池販売に取り組むのかについてをお伝えさせていただきます。
今回は蓄電池が大きく関わる電気代に関して注目して、「夏場の供給力不足・節電要請」についてを皆様にお伝えできればと思います。
実は日本は「東日本大震災」以来、電力不足により、いつ停電が起きてもおかしくない状況です。
福島第一原子力発電所の事故による影響で、日本の原子力発電の33基のうち、運転中（発電中）のものは4基のみで、あとの29基は停止中となっています。（一般社団法人 原子力安全推進協会のホームページデータより）
2010年度の電源構成では25.1％が原子力によるものでしたが、2011年以降、原子力での発電比率は減り、2017年にはわずか3.1％となっています。
発電所は、原子力発電所・火力発電所・水力発電所・再生可能エネルギー由来の発電所など様々ありますが、どれも建築に大きな費用が必要です。
そのため、日本にある発電所で発電する電力を全て集めた時に、日本国民全員の電気の需要と同じになるように考えられて作られています。
つまり、一番電気の使用量の多い夏場の需要と同じぐらいの供給力を持つようになっているのです。
2011年の東日本大震災の前、2010年の段階では、トータルの発電量を100と考えたときに、そのうちの25.1％、約1/4を原子力発電所が担っていました。つまり、100の中の25が原子力発電所によって作られていたのです。
しかし、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の運転は見直され、2017年度ではわずか3.1％になっています。25→3と、大幅に減ってしまった訳です。
しかし、トータルで必要な電気量はいくら節電を頑張ったからといっても、100から大きく変わる訳ではありません。
そこで、原子力発電所で発電できなくなった22の発電量は、発電の調整が可能な石油火力やLNG火力などの発電所が担うこととなったのです。
ただ、それらの発電ももともと高い稼働率を保っているため、大幅な発電量増加を担うことは難しく、日本は慢性的な電力不足に陥ろうとしています。
電気には「同時同量」の原則が存在します。これは、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が、同じ時に同じ量になっているということです。
需要と供給が”常に一致”していないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまい、電気の供給を正常におこなうことができなくなってしまいます。その結果、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい、場合によっては予測不能な大規模停電をまねく可能性があります。
大規模停電を起こさない対策として、供給量以上の需要がある場合には下記の2つのことを行い、需要を抑えているのです。
①輪番停電
②節電要請
①輪番停電
輪番停電とは、需要が供給能力を上回ることによる大規模停電を避けるため、電力会社により一定地域ごとに電力供給を順次停止・再開させることです。
日本では、第二次世界大戦の戦後混乱期以降行われていなかったのですが、東日本大震災の際に何十年ぶりに行われました。
その際、東京電力、東北電力および各マスコミでは、主に「計画停電」の名称を用いられました。
この時の輪番停電は、福島第一および第二原子力発電所をはじめ、火力発電所、水力発電所および変電所、送電設備に大きな被害が発生し、電力を供給することが難しいため、停電地域を指定し、そこには電気を送らず、強制的に需要を減らし、需要と供給のバランスを保つものです。
当時は、電車の運行などに大きな影響が出るほか、被災地域も停電エリアに含まれるなど、問題となりました。
特殊な措置ではありますが、万が一電力事情が逼迫して、定期的に輪番停電をしなければいけないとなったら……大変ですね。
②節電要請
東日本大震災の際には「輪番停電」だけではなく。「節電要請」も行われました。
「節電要請」は、余震等による火力の復旧の遅れ、再被災等のリスクを踏まえて、供給力と需要が一致するギリギリのラインではなく、一定の余裕を持ったものとすることが適当であるという観点で行われました。
東京電力及び東北電力管内においては、ピーク期間・時間帯の使用最大電力について「-15％」の抑制（節電）を要請し、特に大口需要家については電気事業法第27条に基づく使用制限を実施する等の対応を行いました。
大口需要家のうち、産業部門に関しては、電気の使用目的が生産活動に直結しており、節電にはコストが伴いました。休日・夜間へのシフトのよる労務費増、自家発活用による燃料費増等により、相当のコストが発生した例もありました。
オフィスビルや店舗といった業務部門においては、冷房や照明が電力需要の大半を占めており、照明の間引き、LED照明の導入、空調設定、エレベーターの間引き等、基本的には大きなコストをかけることなく、電気代を節約しながら数値目標を実現しました。
（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「第1部 エネルギーを巡る課題と対応 第2章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後に講じたエネルギーに関する主な施策 第1節 電力需給対策」より一部抜粋）
「①輪番停電」で強制的な停電が起こったり、「②節電要請」でピークカットをすることが必要だったり、仕方がないこととは言え、停電や節電は大変ですね。
太陽光発電で作って、蓄電池に貯めて使えば、電力会社から電気を供給されずとも電気が使えるので、停電とも節電とも無縁です。
実は、各ご家庭の蓄電池は電力を分散するという意味でも注目を集めており、これから非常に役立つことになる設備なのです！
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