豆知識

再エネ賦課金

皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！

「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！

最近のブログでは、「蓄電池を売る背景」としまして、なぜ私達の会社が蓄電池販売に取り組むのかについてをお伝えさせていただきます。

今回は蓄電池が大きく関わる電気代に関して注目して、「再エネ賦課金」についてを皆様にお伝えできればと思います。

前回のブログでは、高騰し続ける電気料金についてお伝えさせていただきました。今回のテーマの「再エネ賦課金」も実は電気料金高騰の原因の一つなのです。

そもそも「再エネ賦課金」とはなんなのでしょうか？

正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、電気料金の一部として、電力を購入されている全てのご家庭が支払っているものです。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客様に、電気のご使用量に応じて負担いただくものです。

太陽光発電の固定価格買取制度として、皆様のご家庭では10年間は高値での固定価格で余剰電力を買い取ってもらっています。

しかし、電力会社の電気の仕入れ価格は通常10円程度ですので、皆様のご家庭に48円などという高値を支払ってしまっては赤字ですし、それだけの費用を電力会社が捻出することは難しいです。

そこで、国は制度として、税金のような「賦課金」というものを定めます。これによって、日本全国の電気を使われているご家庭から、電気の使用量に応じて一定金額を負担いただく仕組みです。

これまで、「再エネ賦課金」はどのように変化してきたのでしょうか？

年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年
円/kWh0.220.350.751.582.252.642.902.952.98

再エネ賦課金の徴収が始まった2012年から、2020年までの単価をまとめてみました。

再エネ賦課金は、「1kWhあたり〇円」と決まっており、〇の中に入るのが上の単価です。

2012年には0.22円だった単価が、2020年には2.98円と8年間で約13.5倍もの価格に高騰しているのです。

1か月の電気使用量が260kWhのモデルケースのご家庭でその負担額を見てみましょう。

＜2012年＞

月額：57.2円　年額：686.4円

＜2020年＞

月額：774.8円　年額：9297.6円

つまり、最近では年間の電気代のうち、約1万円程度がこの「再エネ賦課金」として徴収されている金額になるのです。

再エネ賦課金が上がっていることは、電気代高騰の一因としてあるのです。

では、今後はどうなっていくのでしょうか？

「これまで太陽光発電の余剰電力を48円/kWhで売っていた人は固定買取期間の10年間が終わって、新しく建てるお家では21円/kWhと売電単価はどんどん安くなっていると聞くから、再エネ賦課金もなくなっていくのではないの？」といったご質問をいただいたことがあります。

このお客様の「再エネ賦課金は将来的になくなる」は長い目でみたら正解ですが、ただまだだいぶ先のことです。

再生可能エネルギーの普及が十分に進み、国が支援をしなくとも成り立つようになれば、固定価格買取制度自体がなくなるので、再エネ賦課金もなくなります。

「売電単価が48円/kWhの人がいなくなって、21円/kWhになるんだったら費用負担は減るのでは？」これはそうとも言い切れません。なぜならば、太陽光発電を設置する人は増えているからです。

例えば、売電単価48円/kWhの人が100人、21円/kWhの人が200人いたとして、その費用はどちらの方が多いでしょうか？ほとんど変わらないはずです。

そしてご家庭の固定価格買取期間の10年間がまだ残っているお客様はまだまだいらっしゃいます。そして、住宅用ではなく産業用と呼ばれる、広い土地にたくさん太陽光発電が並んでいるような発電所の場合は買取期間が10年ではなく20年なので、まだまだ高値での買取・売電が続くのです。

これらのことから、まだしばらくは再エネ賦課金による負担は続くだろうと考えられています。

経済産業省資源エネルギー庁のホームページでは、再エネ賦課金の特徴として下記のようにまとめられています。

電気を使うすべての方にご負担いただくものです。電気料金の一部となっています。ご負担額は電気の使用量に比例します。再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。買取制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。（なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取に要した費用から、電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

再エネ賦課金は再生可能エネルギー普及のためにも必要なものであり、再生可能エネルギーの普及が日本のエネルギー自給率の工場、そして電気代高騰を抑えることに繋がるものであることが分かります。

でも、できることならば、よく分からないお金は払いたくないと思いますよね。その気持ちも分かります。

税金は払わなくてはいけないものですが、できるならば節税はしたいと思われるはずです。再エネ賦課金も電気を購入している限りは払わなくてはならないものですが、できるだけ払わずにおきたいものだと思います。

そのためには電気を購入する量を減らすこと。太陽光発電と蓄電池があれば、自給自足でできるだけ電気を買わなくても済む生活が送れます！

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