皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは、「蓄電池の展望」としまして、今後の蓄電池はどうなっていくのか、技術の革新や市場動向などを取り上げています。
ここ数回にわたって、蓄電池市場の業界動向についてをお伝えしています。
今回のブログでは、「蓄電池関連銘柄の上昇」と題してお話させていただきますので、皆様最後までお付き合い下さい！
菅首相の就任演説で「2050年にCO2（二酸化炭素）など温室効果ガスの実質排出ゼロをめざす「2050年カーボンニュートラル」の実現」という宣言を受け、動いたのは経済産業省や環境省だけではありません。
政策の変化の兆候を受け、目先の効く投資家はポートフォリオを見直しています。
もう少し分かりやすく言うと、蓄電池に注目が集まっていて、蓄電池に関連する会社の株価が上昇しているのです！
今回は、「蓄電池関連銘柄の上昇」と題しまして、株価の動きについてもお伝えできればと思います。
そもそもなぜ「カーボンニュートラル」だとか、地球温暖化などの気候変動問題・環境問題にこれだけ注目が集まるようになったのでしょうか？
その契機となるのはやはり「パリ協定」です。
気候変動問題は、地球上の国と地域全てが早急に取り組むべき重要な問題です。国際社会では、1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」を開催し、温室効果ガス排出量削減の実現に向けて議論を行ってきました。
2015年12月「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」はフランスのパリで開催され、2020年からの温室効果ガス排出削減等のための新たな枠組みとして、「パリ協定」が採択されました。
パリ協定の概要は下記になっております。
| 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し，レビューを受けること。適応の長期目標の設定，各国の適応計画プロセスや行動の実施，適応報告書の提出と定期的更新。イノベーションの重要性の位置付け。5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。先進国による資金の提供。これに加えて，途上国も自主的に資金を提供すること。二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。 |
外務省ホームページ「2020年以降の枠組み：パリ協定」より引用
このパリ協定は歴史上はじめて、「全ての国が参加する公平な合意」であり、地球上に存在する全ての国で気候変動の問題解決に向けて取り組むことが決まったのでした。
このパリ協定を受けて、日本でも様々な取り組みが行われており、蓄電池の導入による自家消費の推進も気候変動の対策の1つとなりえます。
そもそも、太陽光発電がついているお家は昼間の電気は太陽光発電の電気でまかなっているため、電気を買わずにエコな生活が送れています。その上、電力会社で発電する電力はそのほとんどが火力発電で二酸化炭素を排出するものですが、太陽光発電での発電であれば、発電の際に二酸化炭素を排出することがないので、クリーンなエネルギーです。
太陽光発電を設置されているご家庭が蓄電池を導入することによって、太陽光発電の電気を貯めて発電しない朝夜の時間帯に使えるようになるので、より電気の購入量を減らすことができ、1日中太陽光発電で作った電気で暮らすエコな生活が目指せます。
そうして近年注目を集めていた蓄電池ですが、特に一番最初にお伝えした菅首相の就任演説により、特に注目が集まりました。
例えば、「古河電池」の株価は同時期に株価が急騰しています。「古河電池」は自動車用を主力とする2次電池メーカーで、親会社の古河電気工業と共同開発した「バイポーラ蓄電池」に市場の関心が高まりました。
「バイポーラ型蓄電池」は「次世代蓄電池」と呼ばれるものであり、リチウムイオン電池の次の世代の蓄電池として開発されている電池のうちの一つです。
このバイポーラ蓄電池を2021年度中にサンプル出荷を始める見通しを発表し、再生可能エネルギー関連の有力株となってきました。
国の政策動向によって、株価、つまり経済にも影響が伝播しているのですね。 古河電池以外にも株価を上げた蓄電池・再生可能エネルギー関連銘柄はございますので、気になる方はぜひ探して見て下さい！
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