皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは、蓄電池購入のポイントについてを取り上げています。購入を検討されているお客様はぜひ参考にしてみて下さい！
今回は購入のタイミングに関して「補助金が出たとき」についてを皆さんにお伝えできればと思います。
これまで、蓄電池購入のポイントについて、様々お伝えしてきました。そもそもレンタルやリースではなく購入がいいのか？商品を選ぶ際の各種のポイント、購入する販売業者はどういった会社がいいのか、購入した際の支払い方法は何がいいのか……などなど。
購入する商品や購入経路、購入方法についてはイメージを持っていただけたかと思います。今回からは、購入のタイミングについてお伝えさせていただきます。まず最初にオススメの購入タイミングの一つである「補助金が出たとき」に関して、今回のブログでは取り扱っていきます。
「補助金が出たとき」は蓄電池をお得に導入いただける1つのタイミングです。蓄電池の購入を決められて、どうせ購入されるのであれば、皆様お得に買いたいと思われますよね？
以前のブログでもお伝えさせていただきましたが、蓄電池は国や市区町村などの各自治体から補助金が出ていることがございます。
太陽光発電を導入される時に、補助金を活用して安く導入することができた、なんてお客様もいらっしゃるのではないでしょうか？
太陽光発電や蓄電池は、決して安くはない設備です。しかし、地球温暖化などの環境問題や、それの対策として脱炭素化などが取り上げられる中で、国としては自然由来のエネルギー、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
太陽光発電の固定価格買取制度というのも国からのサポートの一つで、10年間で導入費用のもとが取れるように毎年の売電単価を設定しています。
更に、設備の費用の一部を国や各自治体が負担する補助金というものも出されています。
太陽光発電だけではなく、蓄電池に関しても国や地方自治体で補助金を交付している場合がございます。
例えば、令和2年度には経済産業省（一般社団法人環境共創イニシアチブ）から「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という名称の補助金が出ていました。
また、こちらも昨年にはなりますが、長野県や、松本市からも蓄電池に関しての補助金が出ていたことが事実としてございます。（詳しくは「補助金」として取り上げたブログ記事をご覧下さい。）
国から補助金が出るのかは年度によりますし、お客様がお住みの自治体で補助金が出るかどうかも各自治体の判断による部分でございます。
蓄電池の普及がはじまったころ、平成25年度ぐらいに、経済産業省から、「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」といった補助金が出されました。
こちらはまだ蓄電池の普及がはじまって間もない頃だったこともあり、「補助金額は、機器費の3分の1で上限が100万円。」と、とても魅力的な補助金でした。
上記にも書きましたが、令和2年度に、同様に経済産業省から出ていた「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」では、各項目の上限などが細かく設定されました。
「補助金額及び補助上限額は下記の通りとする。ただし、全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする。」
| 項目 | 災害対応型 | |||
| 設備費 | 家庭用蓄電システム | 補助額(/kWh) | 2019年度目標価格以下 | 2万円 |
| ハイブリッドPCS | 1万円/kW | |||
| HEMS | 1/2以内 ※上限5万円 | |||
| 工事費 | 1/2以内 ※上限5万円 | |||
たくさん項目がございますが、蓄電システム（蓄電池）に対しての補助金額はkWhあたり2万円で、例えば10kWhの蓄電池であれば
しかも機器の目標価格というものが定められ、その目標価格以下の製品でしか使うことができないという、ちょっと使いにくい補助金でした。
「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」と「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」とを比較してみた時に、対象となる製品や、補助対象が限られてきているのがお分かりいただけますでしょうか？
また、補助金によってはHEMSなどの特定の機器をつけることを支給の条件としている場合もございます。
補助金をもらうために、お客様が必要でない設備をつけなければならず、余分にお金がかかってきて……となってしまっては本末転倒ですね。
もちろん、あれば補助金を活用してお得に導入いただきたいですが、条件に当てはまらなかったり、追加の設備が必要な場合は、無理に申請をする必要もございません。 お客様のご家庭にとってメリットのある補助金なのかを見極めて活用していただければと思います。
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