豆知識

2019年問題とは

皆さん、こんにちは。Enebuil(株式会社OLYMPUS.)の長谷川です!

「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます!

最近のブログでは、「蓄電池の展望」としまして、今後の蓄電池はどうなっていくのか、技術の革新や市場動向などを取り上げています。

さて、いよいよ今回から蓄電池市場の業界動向についてお伝えしていきます。

まず、今回のブログでは、「2019年問題とは」と題しまして、太陽光発電の2019年問題についてを取り上げて参ります。

「2019年問題」この問題は日本経済新聞の1面や、NHKのニュースにも取り上げられた問題なのですが、聞いたことがある方はいらっしゃいますでしょうか?

「2019年問題」とは、2009年11月に始まった家庭の余剰電力の固定価格買取制度の期間(10年間)を、満了するご家庭が出てくることを指します。

太陽光発電の固定価格買取制度は「FIT制度」(「FIT」は「Feed-in Tariff」の略称)とも呼ばれるので、10年間の固定買取期間が満了することは「FITを卒業する」という意味で「卒FIT」とも呼ばれています。

そもそもこの固定価格制度はどのような制度なのでしょうか?

経済産業省 資源エネルギー庁のホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」には「固定価格買取制度とは」として下記のように説明されています。

固定価格買取制度の仕組み 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。   対象となる再生可能エネルギー 「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。発電した電気は全量が買取対象になりますが、住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光の場合やビル・工場の屋根に載せるような10~50kWの太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

再生可能エネルギーは設備の導入にあたって、初期費用が多くかかるので、固定価格で買い取るという仕組みを作ることで、国が普及を推進しているのです。

皆様のご家庭に設置されているような10kW以下の太陽光発電は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となる、とあります。

太陽光発電が発電した電気で、昼間にご自宅で使われる分を自家消費分、そして使いきれずに余った分を余剰電力と呼びます。皆様のご家庭で使って、余った余剰電力を売って、その余剰電力量に値する売電量に基づいて、売電収入を得ているのです。

再生可能エネルギーの発電所によって、「買取期間」や「買取価格」は違ってきます。

先ほどあった、余剰電力を売っているご自宅に太陽光発電をつけられている場合であれば、買取期間は10年間で、買取価格は年度によって変わってくるので、この後詳しくお伝えします。

この買取期間や買取価格についても誰かが適当に決めている訳ではなく、中立的な調達価格等算定委員会が、各電源(発電所)ごとに、事業が効率的に行われた場合のコストを基礎に様々を試算した結果を尊重して、経済産業大臣によって定められます。

買取価格については、設備費用などの低減を受け、毎年発表されます。

これまでの買取価格と、その年度の導入件数(FITに認定されたもの)を一覧にまとめました。

年度10kW未満 買取価格導入件数
2009年48円/kWh559,438件(2009年までの累計導入件数)
2010年48円/kWh187,664件
2011年42円/kWh235,817件
2012年42円/kWh426,868件
2013年38円/kWh288,118件
2014年37円/kWh178,721件
2015年33(35)円/kWh206,921件
2016年31(33)円/kWh161,273件
2017年28(30)円/kWh133,012件
2018年26(28)円/kWh146,640件
2019年24(26)円/kWh151,644件
2020年21円/kWh

※買取価格:資源エネルギー庁ホームページ「過去の買取価格・期間等」等より作成

※()内は「出力制御対応機器設置義務あり」の価格を記載

※導入件数:一般社団法人 太陽光発電協会「太陽光発電の状況ー 主力電源化に必要な新規案件開発継続ー(2020年10月30日)」より作成

年々買取単価が下がってきていることがお分かりいただけましたでしょうか?

また、よく見ていただけると、表の最初が2009年で固定買取期間の10年間が2019年で既に終わっていることにも気がついていただけたかもしれません。

そうです、これが「2019年問題」です。

固定価格買取制度がスタートしたのが2009年でしたので、2019年に卒FITをした方が初めての卒業生でした。

制度後の買取はどうなるのか、そういったことも当時は明らかではなかったので、不安に感じられる方は多かったです。

制度が終わっても引き続き電力会社が買い取ってくれるということは、今ではだいぶ知られてきましたが、「本当に買い取ってくれるの?」「いくらで買い取ってくれるの?」と多くの人が思っていました。

また、各電力会社から11年目以降の買取単価が10円以下だと発表された時の「今まで48円だったのに、10円以下……!?」という衝撃は大きかったように感じます。

上の表の、導入件数のところに注目下さい。2009年が、他と比べて多くなっているかと思います。

これは2009年に制度が開始して、2009年以前に太陽光発電を設置されていたご家庭でも2009年に制度が適応されたからです。

その数、全国で約56万件。つまり、非常に多くのご家庭が、上のような不安や悩みを感じられたのも「2019年問題」として取り上げられる1つの要因です。

「2019年問題」と呼ばれているので、既に終わった問題のように思われますが、今年、2021年は「235,817件」の方が買取期間を満了し、卒FITとなります。そして、毎年約20万件程度が同様の問題に直面するのです。 「2019年問題」は終わった問題ではなく、引き続きその対策や解決策を考えていくべき問題なのです。

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