皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは、「蓄電池の展望」としまして、今後の蓄電池はどうなっていくのか、技術の革新や市場動向などを取り上げています。
蓄電池に関わる単語は普段耳慣れない言葉も多いので、展望をお話する前にまずはよく出てくる単語の解説からできればと思っております。
今回のブログでは、「RE100」という単語についてを皆様にお伝えしていきます！
こちらも前回の「SDGs」に引き続き、国際的なワードですので、もしかしたら聞いたことがある方が多いかもしれません。
「RE100」とは「100% Renewable Electricity」の略称で、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指します。
日本では「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」が2017年4月より地域パートナーとして、日本企業がRE100に参加することを支援されています。
そして、ちょうど本年2021年の2月に、RE100を宣言した日本企業が50社に到達しました！
JCLPの「RE100を宣言した日本企業が50社に到達 日本企業が増加する中、一層の政府の取り組みが求められます」というプレスリリースによると、現在世界で約300社の主要企業がRE100に参加しており、日本企業は RE100全体の6分の1を占めることになったそうです。
米国に次いで宣言した企業の多い国になりました。
具体的な企業としては、リコーや積水ハウス、ワタミ、イオン、城南信用金庫、富士通、ソニー、第一生命保険、髙島屋など、様々な業種・業界の企業が名前を連ねています。
また、世界規模で見ると、アップルやIKEA、ネスレ、NIKE、BMWなど、欧米のリーディングカンパニーの多くがRE100に参加しています。
日本で50社、世界で約300社、それだけ多くの企業が自社の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指しているのですね。
ここで言う、「再生可能エネルギー」とはどこまでを指すのでしょうか？
環境省の提出する「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100%」への挑戦～（2020年6月19日）」には下記のように記載がございます。
| 再エネ電力の定義 • RE100では、以下の電源に由来する電力を再エネ電力として定義しています。 ① 太陽光発電及び太陽熱発電 ② 風力発電 ③ 水力発電 (大型水力を含む) ④ バイオマス発電 (バイオガス発電を含む) ⑤ 地熱発電 |
①～⑤の発電所で発電された電力が、再生可能エネルギーとされているのですね。
RE100を宣言した企業では、どのようにこの再生可能エネルギーを調達して、いつまでに100％を達成することを目標としているのでしょうか？
同様の資料に記載がありました。
| 再エネ電力調達手法 • RE100に認められている再エネ電力の調達手法には、概して以下の3種類があります。 ① 専用線で接続された再エネ電源からの直接調達 (略称: ①専用線) ② 電力系統 (送配電網) を介した再エネ電力メニューの購入 (略称: ②メニュー) ③ 再エネ電力証書の購入 (略称: ③証書) RE100の目標水準 • RE100の達成に向けては、遅くとも2050年までに再エネ電力100%を達成することとし、以下を参照した中間目標を設けることを推奨しています。 2020年: 30%、2030年: 60%、2040年: 90% |
自社で再生可能エネルギーの発電所を作って、そこで発電する以外でも再エネ電力メニューの購入であったり、再エネ電力証明書の購入であったりでも調達手段として認められているようです。
では、なぜそれだけ多くの企業が「RE100」を宣言し、再生可能エネルギー100％による事業運営を目指すのでしょうか？
世界的に問題になっている環境問題や、気候変動。豪雨や猛暑日などの気候変動が進むことで、環境問題だけに留まらず、経済問題もうまれてきます。日本にいるとあまり危機感を感じにくいかもしれませんが、気候変動に伴う食料問題や難民問題は国家の安全保障にすら深刻な影響をもたらす重大な脅威とされているのです。
環境問題・気候変動の被害が徐々に顕在化する中、脱炭素化に舵を切る国が増えています。これは、政策転換と言える出来事です。パリ協定では「気温上昇を2℃未満に抑えるため、今世紀後半の温室効果ガスの実質ゼロを目指す」旨が明記され、各国で大きな政策転換が進むシグナルが発せられました。
政策や社会の転換は、企業のあり方が競争力にも影響を及ぼします。先述のパリ協定を受けて、目先の効く投資家はポートフォリオを見直しています。また政策により、市場における商品・サービスに新たな軸が加わります。Z世代と呼ばれる若者世代では、その製品・サービスが「サスティナブルであるか」が購入同期の要因に入り始めました。
これらの一連の動向が、先進企業がRE100を宣言し、真剣に環境問題に向き合い、具体的な行動を取り始めている理由です。
日本では、50社という多くの企業がRE100を宣言する中で、最新の「RE100 年次報告書」によると、企業の需要が増えているにも関わらず、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場の一つとされています。
まだまだ日本で再エネはコストが高く入手困難なエネルギーなのです。
引き続き、再エネの普及も進めていくことが、RE100の実現には必要になってくるのです。 地球の未来のためにも頑張っていきたいところですね。
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