自家消費型 太陽光発電システムとは
自家消費型 太陽光発電システムの仕組み
自家消費型 太陽光発電システムは、発電した電気を固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用する仕組みです。
どうして自家消費型を薦めるの？
太陽光発電システムで創った電気は、売電するよりも自家消費する方がお得な時代にシフトしています。
理由1：売電価格の低下
太陽光発電を普及させるきっかけになったのが、買電価格よりも高い売電価格（買取価格）を、一定期間可能にした「固定価格買取制度」です。 ですが、太陽光発電の売電単価は普及が進むにつれて年々下がってきています。 2019年度太陽光発電の売電価格は1kWh当り14円/kWh(税別)。
理由2：電気料金単価の高騰
東日本大震災以降、頻繁に電気料金の引き上げが実施されております。震災後は原子力発電は激減。その分を火力発電や太陽光発電等による発電でカバーする状況となっています。
工場・オフィス等の電気料金の平均単価は約40％も上昇しており、この上昇傾向は続くと報告されており、今後も電気料金を押し上げる大きな要因となることが確実視されています。
理由3：企業価値の向上
RE100、SBT、SDGsなど脱炭素化に向けた企業の取組みは世界中で活発化しています。 ESG（環境/Environment、社会/ Social、ガバナンス/Governance）を重視した投資（ESG投資）が 拡大することにより、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーの導入は、 企業の事業機会の創出に貢献するものと言えます。
理由4：補助金・税制優遇
導入した太陽光発電の設備を「減価償却資産」として扱えます。
発電設備の購入費用を、法定耐用年数である17年分として分配、つまり17年間は経費として費用を計上可能です。
課税所得を減らしたい年に導入することで、課税所得の削減に繋がります。
理由5：電気料金の削減
使用する電気の一部を、太陽光発電システムから賄うことで、 電力会社から購入する電気の量を削減できます。
導入時の購入電力量のイメージ
電気料金削減効果
【設備概要】144.64kwシステム（AC出力120kw）、事業予算：3,300万円（推定金額）
理由6：遮熱効果
屋根に太陽光パネルを敷き詰めると、その遮熱効果により建物内の温度上昇を抑えることができます。
ご提案にあたって
お客様のご要望をお伺いし、弊社でご提案からメンテナンスまで対応いたします。
