皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは蓄電池の陥りがちなトラブルとして、よくお客様にご不安の声をいただくポイントを取り上げています。
今回は「太陽光との連系が遅い」についてを皆さんにお伝えできればと思います。
新築住宅を建てる際に、太陽光発電と蓄電池を設置し、スマートハウスを目指すご家庭も増えてきましたが、太陽光発電を既に設置されているご家庭で、蓄電池の設置をご検討されているお家も多いかと思います。
今回は、太陽光発電を既に設置されているご家庭で、蓄電池を設置する際の「連系」の問題についてご説明できればと思います。
そもそも「連系」ってなんなの？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、太陽光発電を設置された方でしたら一度は聞いたことがある単語かと思います。
太陽光発電を設置すると購入を決め、各種の申請手続きなどを行い売電が開始できる日を太陽光発電の連系日としています。
蓄電池についても同様で、各種の申請手続きなどが全て終わり、正式に蓄電池を稼働できるようになったことを「連系できた」とします。
お客様より「蓄電池を購入したのに、まだ運用できないのか」といったお問い合わせをいただくことがございます。
蓄電池を購入いただいても、直ぐに設置できて直ぐに使えるといった製品ではないので注意が必要です。
蓄電池を購入してから運用開始にいたるまで、いくつかの申請手続きが必要になってきます。
①電力会社との接続契約
蓄電池はただ単純にコンセントに繋いで、電気を使ってといった普通の電化製品とは違いますので、新たに蓄電池という設備を設置しますということで契約している電力会社への申請が必要となります。
②経済産業省への太陽光発電の「変更認定申請」（もしくは「事前変更届出」）
蓄電池は太陽光発電に加えて使っていきますので、太陽光発電の際にも申請した経済産業省へ、追加設備としての申請が必要になります。
経済産業省資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」のホームページにも下記の様に記載されています。
Q. 蓄電池を設置しようと思いますが、FITの変更認定申請は必要になりますか。
- FIT認定後に蓄電池を設置する場合は「自家発電設備等の変更」に該当するため、買取期間終了後であっても、廃止届出が受理されるまでは、現行制度の下ではFIT認定事業である以上は変更認定を受ける必要があります。
しかしながら、買取期間終了後も、変更認定を受けなければ蓄電池等の設置ができない扱いとすることは合理的でないことから、2019年8月2日に関係法令の改正を行い、買取期間終了後、廃止届出が受理されるまでの間に、FIT認定設備に蓄電池等の設置などの事業計画変更を行う場合は、変更認定ではなく事前変更届出で足りることとしました。
太陽光発電は発電事業であるのでしっかりとした手続きが必要になるのですね。
この経済産業省の手続きについては「FIT期間内（太陽光発電設置10年以内）」か「FIT期間終了後（太陽光発電設置11年目以降）」かで「変更認定申請」なのか「事前変更届出」なのかが違ってきます。
③補助金の申請
また蓄電池の設置に際して、国や地方自治体の補助金の支給を受けようと考えられているご家庭では、補助金の申請も必要になってきます。
この、①電力会社への申請～②経済産業省への申請（③補助金の申請）で、現在ですとトータルで3か月程度の期間がかかってくる様です。
少し前では、半年から1年かかっていた時期もございましたので、それに比べると早くなった方ではあるかと思います。
しかし、今つけて今直ぐに使えないのが蓄電池です。購入のタイミングには注意が必要ですね。例えば、固定価格買取期間がちょうど終わるタイミングで蓄電池をつけようと考えられているお客様は、10月に終わるから10月に購入して設置して……と考えられていたとして、実際の運用は3か月後、年明け1月からなどといった可能性が高くなります。10月からの運用をされたいのであれば、7月に購入をしてと早めの準備が必要ということですね。
まだ早いかなと思われているお客様も、早めにお問い合わせをされて、販売店と一緒にベストな購入時期を考えられてみるのはいかがでしょうか？
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