豆知識

自然災害の多さ~台風編~

皆さん、こんにちは。Enebuil(株式会社OLYMPUS.)の長谷川です!

「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます!

今回のブログから、「蓄電池を売る背景」としまして、なぜ私達の会社が蓄電池販売に取り組むのかについてをお伝えさせていただきます。

近年、蓄電池に注目が集まっておりますが、「なぜ蓄電池が注目されているのか」まずはその理由についてお伝えできればと思います。

今回はその理由の1つ目としまして、「自然災害の多さ~台風編~」についてを皆様にお伝えできればと思います。

台風の被害と言えば、2019年9月に起こった「令和元年房総半島台風」の被害が記憶に新しいですね。

2019年(令和元年)9月5日に発生した台風は、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で9月9日に上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を出しました。

この台風による災害は「激甚災害法(げきじんさいがいほう)」と呼ばれる法律の災害としても指定されています。

これは日本で発生した災害の中でも、特にその被害の規模が甚大であり、国民生活に著しい影響を与えた災害が指定されるものです。「激甚災害法」に指定される災害では、地方自治体や被災者に対する復興支援のために国からの手厚い助成が受けられます。

日本は災害大国と呼ばれ、台風や地震をはじめとする各種の災害の危険性を常に秘めています。

今回は「自然災害の多さ~台風編~」と題しまして、日本の台風状況について見ていきましょう。

まず、気象庁が提供する台風の発生数と上陸数の統計を下記にまとめてみました。

発生数上陸数
2010142
2011213
2012252
2013312
2014234
2015274
2016266
2017274
2018295
2019295
2020230

直近10年間の統計をまとめてみました。

気象庁の発表する平年値は発生数が「25.6」、接近数が「11.4」、上陸数が「2.7」となっております。

ここ10年間の統計では台風が増えているということは分かりにくいですが、過去40年分の統計データを比較すると、「太平洋側の地域で、前半20年間と比べて後半20年間の台風の年平均の接近数が増えていた。」とする調査結果も発表されています。

これはあくまで過去の統計データを比較したものですので、今後の台風の数を予測するものではございません。

また別の報告書の中では、地球温暖化と台風の発生数の増加が関連付けられるものなどもございます。

そもそも「台風」と呼ばれるのは、熱帯低気圧の中でも、北西太平洋または南シナ海にあり、最大風速が毎秒約17メートルを超えたもののことを指します。

熱帯の海上では上昇気流が発生しやすいので、次々と発生した積乱雲が多数まとまって渦を形成し、熱帯低気圧となります。

熱帯の海上、つまり海水温が高い状態の海上で台風は発生するので、温暖化の影響があるのではないかと言われています。

もし、今後もっと台風の数が増えたり、最大風速が強くなったり、大型化したとしたら……。

大変なのは台風による被害ももちろんですが、災害によって発生する停電や避難所での生活もです。

経済産業省のホームページには、上記の千葉の台風・大規模停電を受け、「「台風」と「電力」〜長期停電から考える電力のレジリエンス」という記事が書かれました。

内容は下記の3部構成で、停電の長期化の原因とその対策、普段皆様がどうすべきかについてまとめられています。

台風15号による停電が長期化したのはなぜ?

浮き彫りになった課題にどう対応するか

災害は日常的に起こるものと考え、関係者それぞれが準備し、改善を続ける

台風15号による停電が長期化したのはなぜ?

原因の1つには台風15号が記録的な暴風を伴う台風であったことがあげられます。そして、おおむね停電の復旧(停電件数がピーク時と比較して99%解消)にかかった時間は約280時間(約8日間)で、近年の停電被害のなかでは突出して長期の停電だったと言えます。

停電が長期化した要因は下記のことだと書かれていました。

・記録的な暴風にともなう倒木や飛来物によって電柱の破損や倒壊が起こり、それによる断線がとても多かったこと

・倒木は電柱破損の原因となっただけでなく交通の妨げともなり、倒木で立ち入りが困難な地域の被害確認や復旧作業には時間がかかること

・立ち入りが困難な地域では巡視を十分におこなうことができず、そのため復旧見通しの公表が遅れたこと

浮き彫りになった課題にどう対応するか

「電力レジリエンスワーキンググループ」は、2018年に発生した多くの自然災害により電力供給に大きな被害が出たことを受け、電力インフラのレジリエンス(強靭性)を高めることを目指し、設置されたものだそうです。

このワーキンググループの報告書「台風15号の停電復旧対応等に係る検証結果取りまとめ」では、台風15号などでの経験をもとに、課題を整理し、安定的な電力供給や早期の停電復旧に必要な対策がまとめられました。

電気が使えない停電は大きな問題ですので、そうならないための対策が検討されているのですね。

災害は日常的に起こるものと考え、関係者それぞれが準備し、改善を続ける

このほかにも、復旧までの代替電力となる電源車の燃料を平時から確保する取り組み、太陽光発電などの再生可能エネルギーをはじめとした電源「分散型電源」(発電施設が中央集約ではなく、あちこちに分散していること)の促進などが提言されています。さまざまな課題と対策は、今後それぞれの専門的な会議などで検討を重ね、進められていく計画です。   報告書は、「数十年に一度」と言われる規模の災害が近年立て続けに起こっており、もはや災害は日常的に発生するものとして備えることが当然のものとなりつつあると述べています。こうした時代には、電力会社や政府、地方自治体などさまざまな組織、そして国民ひとりひとりが、それぞれにできる対策をうち、おたがいに助けあうこと、そして、常に対策を改善し続けていくこと―――つまり、「自助」「共助」「公助」の組みあわせが求められているのです。

では、私たちはなにができるのか?最後の部分は全文を抜粋させていただきました。

皆様が太陽光発電をご家庭の屋根に設置されていたり、蓄電池を導入されたりすることも「自助」ですね。 いつ起こるか分からない災害と、その2次被害とも言うべき停電。万が一の暮らしを考える機会としていただけたのならば幸いです。

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