皆さん、こんにちは。Enebuil（株式会社OLYMPUS.）の長谷川です！
「長野県をエコ県 日本一にする」を目標に、電気自動車充電設備・太陽光発電・蓄電池・電気自動車の施工販売を行っている会社です。あと、新電力会社なんかもやってますので、電気周りは全部お任せいただけます！
最近のブログでは、蓄電池購入のポイントについてを取り上げています。購入を検討されているお客様はぜひ参考にしてみて下さい！
今回は購入のタイミングに関して「電気代値上がり」についてを皆さんにお伝えできればと思います。
数回にわたって蓄電池の購入タイミングについてご説明させていただいております。今回は「電気代値上がり」と題しまして、購入している電気代の上昇をふまえて、オススメな蓄電池の購入タイミングについてお伝えできればと思います。
皆様は昔と比べて、電気代は上がっていると思いますか？下がっていると思いますか？
10年前と比べると電気代は上がっています。
このことに関して、「経済産業省 資源エネルギー庁」のホームページ「日本のエネルギー2018 「エネルギーの今を知る10の質問」2．電気料金はどのように変化していますか?」の内容をもとにして、下記の3段組みでお伝えしていきたいと思います。
電気料金の変化
電気料金変動の要因1「燃料価格」
電気料金変動の要因2「再エネのコスト」
電気料金の変化
電気料金の変化の契機となったのが「東日本大震災」です。資源エネルギー庁のホームページでは、震災前と、その後の電気代の変化がまとめられています。
東日本大震災前の2010年度の電気料金平均単価は「20.4円/kWh」でした。その後東日本大震災を受け、2014年度には「25.5円/kWh」と約25％上昇しました。
2014年以降は下落していたものの、再び上昇しており、2017年度は「23.7円/kWh」と、2010年度と比較して、約16％上昇しています。
つまり、上下はあるものの、10年前と比較したときに電気代は上昇しているのです。
その要因を知るためにも、日本の電気料金に関わる取り組みや、電源構成について見てきます。
2011年の東日本大震災の影響で、日本の原子力発電の33基のうち、運転中（発電中）のものは4基のみで、あとの29基は停止中となっています。（一般社団法人 原子力安全推進協会のホームページデータより）
2010年度の電源構成では25.1％が原子力によるものでしたが、2011年以降、原子力での発電比率は減り、2017年にはわずか3.1％となっています。
ただ、原子力の比率が減ったという話がしたい訳ではありません。原子力による発電が減ったとしても必要とされる電力量、需要は変わりませんので、減った分を別の発電による電気で補う必要がございます。
その際に、原子力の代わりとなる発電として、選ばれたのが石油火力やLNG火力などの発電です。
新しい発電所を作ることには時間もかかりますので、直ぐに発電をできるものとして、火力発電の稼働率を上げたのです。それに伴って、燃料費が追加で発生しますので、値上げをする電力会社が相次ぎました。
加えて、同時期における原油価格及び連動するガス価格が高水準であったため、2014年は約25％もの値上げとなったのです。
その後も原油価格の影響を受け、電気料金は上下します。IEA（国際エネルギー機関）の発表する長期見通しでは、新興国のエネルギー需要が当面は旺盛なことから、原油価格はこれからも高騰し、2030～2040年には100ドル/バレルを越えるとされています。
政府としては、電気料金高騰の対策として、下記などに取り組むと記載がございます。
・自給率を高めて国際原油価格の動向に左右されにくい電源構成としていく
・2016年度に始まった電力小売りの全面自由化による事業者間の競争
・安全性最優先での原発の再稼働
・再エネコストの低減などにより電気料金の抑制
電気は生活必需品ですので、これ以上の高騰は避けたい限りですから、取り組みの成果が出ることを祈るばかりですね。
電気料金変動の要因1「燃料価格」
先ほど、原油価格の影響により、電気代が上下しているというお話をさせていただきました。2017年の電源構成を見てみると、80.9％が化石燃料に依存しています。日本は化石燃料の原材料を輸入に頼っています。そのため、上でも記載した原油価格などの高騰の影響を電気代として受けることになるのです。
電気料金変動の要因2「再エネのコスト」
電気代変動の要因となるのは「燃料価格」だけではありません。日本では再生可能エネルギーの普及を進めるため「固定価格買取制度」という制度がございます。再生可能エネルギーは日本のエネルギー自給率を高めるためにも必要な発電設備でありますが、設備の導入に費用がかかるのが難点です。その費用負担を軽くして、もっと導入をしてもらえるようにしようを定めたのが「固定価格買取制度」です。
太陽光発電を設置されているご家庭では、この恩恵を受けて、設置から10年間は高値での買取をされています。この高値での買取ですが、どこからその費用は捻出されているのでしょうか？
実は、これは国が予算を取って、などではなく、「賦課金」として電気を使用する日本全国のご家庭からちょっとずつ負担してもらって集めたものなのです。この賦課金は年々上昇しており、2012年は「0.22円/kWh」だった単価が2019年には「2.95円/kWh」と7年間で約13倍にも上昇しているのです。
モデルケースのご家庭で、2019年の賦課金の月間負担額は「767円」。年間で約1万円程度の金額を徴収されているのです。
この賦課金は固定価格買取制度とその買取期間が続く限り、ずっと集められますのでまだまだ負担は続き、その負担額も上がっていくと考えられています。
皆様はこれまでの話を聞いて、今後の電気代は上がっていくか、下がっていくかどちらだと思われましたでしょうか？
私は、よっぽどの技術革新がない限り、電気代は上がっていくのだろうと思っています。
そんな中で、電気代を節約するためには、太陽光発電と蓄電池を導入して、自家消費していくのが一番です。
自分のお家で創って、自分のお家で使う。電気においてはそんな生活が当たり前になる時代が来るのかもしれません。
今後ずっと払い続ける電気代ですが、どうせなら早いタイミングで蓄電池を購入されて、電気を買わなくていい生活を早く始められるのがオススメです！
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